プレスリリース(ドイツ ミュンヘン、2020年11月12日)

2020年度:異例の情勢下で確かな業績

 

  • 売上は前年度と同水準の571億ユーロ、受注は小幅減の600億ユーロ。
  • インダストリービジネスの利益(調整後EBITA)は前年度水準をわずかに下回り76億ユーロ、利益率(調整後EBITA率)は14.3%(2019年度は14.4%)で高水準で安定。
  • 純利益は42億ユーロ(2019年度は56億ユーロ)。
  • フリーキャッシュフローは大幅増の64億ユーロ(2019年度は58億ユーロ)で、過去10年間で最高。
  • Vision 2020+の遂行を順調に推進。
  • 1株当たりの配当は3.50ユーロ(2019年度は3.90ユーロ)。
  • 見通し:シーメンスは、2021年度の純利益は、為替換算の影響は大きいものの緩やかに増加すると予想。

非常に不況な時代にあっても、シーメンスは2020年度(9月30日に終了)、当グループの歴史的な変革を順調に推進させ、堅調な財務業績をあげました。新型コロナウイルスの世界的流行により世界が大きな課題に直面している中、堅調な第4四半期で2020年度を順調に終えました。危機下で高い業績を達成したことを評価し、全世界の従業員におよそ2億ユーロの賞与を支払います。また株主も事業の成功と財務の健全性を担っている、として取締役会および監査役会は年次株主総会で1株当たり3.00ユーロの配当金に0.50ユーロを追加した合計3.50ユーロの配当を提案します。シーメンス エナジー分社化の市場価値を考慮し10パーセント調整すると、昨年度の配当額3.90ユーロと同水準です。

普通配当1株当たり3.00ユーロの提案と合わせて、シーメンスは目標水準40パーセントから60パーセントの範囲の上限である純利益の60パーセントにあたる金額を配当します。追加配当の1株当たり0.50ユーロは、シーメンス株の再評価に伴う自社株買いプログラムの再調整によるものです。

 

Vision 2020+の遂行を順調に推進

事業で達成した好調な業績に加え、シーメンスは本年度、長期戦略であるVision 2020+の遂行を強力に推進しました。その目的は、シーメンスの強固なブランドを共有しながら、それぞれの事業に大幅に独立的な自由を与えることでした。こうした状況を背景に、シーメンスはエネルギー事業の分社化を行い、9月末にシーメンス エナジーとして成功裡に上場しました。Siemens HealthineersとシーメンスAGを含め、シーメンスのエコシステムの上場会社は現在3社となりました。

 

「シーメンスチームは、この困難な年を堅調な業績で終えることができました。新たなシーメンスの体制を整えつつ、第4四半期のインダストリービジネスおよび収益状況は前年同期比増となりました」とシーメンスAG社長兼CEOジョー・ケーザーは述べています。「シーメンス エナジーを分社化し、フレンダ―を売却しました。シーメンスは今後、産業の変革を主導していく非常に良い位置についています。」

 

「このような困難な時であっても、シーメンスには非常に強固な財務基盤があります」とシーメンスAGのCFO、ラルフ・P・トーマスは加えて述べています。「2020年度はフリーキャッシュフローが再び大幅に増加し、過去10年で最高の水準に達しました。株主の皆様にもこの好業績の恩恵を得ていただきたいと思っています。シーメンスの配当率は3.2%で明らかに業界平均を上回り続けています。当社の自社株買いプログラムとシーメンス エナジー分社化後の当社株の再評価により、投資家の皆様に非常に魅力的な株主総利回りを提供します。」

 

「シーメンスにとって、10月1日は単に新たな年度の始まりというだけでなく、当社の173年に及ぶ歴史の新しい章の始まりでもあります」と副CEOであり次期CEOのローランド・ブッシュは述べています。「Vision 2020+を強力に遂行することで、コングロマリットから特定事業に集中する、特化型のテクノロジー企業へと変化を遂げました。新生シーメンスAGは、産業、インフラストラクチャー、輸送業界のお客様がそれぞれの分野において変革を実現されることに的を絞り、経済のバックボーンや持続可能な成長の基盤を支える上で重要な役割を果たしていきます。」

 

十分な受注残―堅調なフリーキャッシュフロー

新型コロナウイルスの世界的流行によって引き起こされたマクロ経済の大混乱の中、シーメンスは2020年度、安定したグループ収益を維持しました。収益は571億ユーロで前年比わずか2パーセント減でした。グループ全体では、受注総額は前年比わずか7パーセント減の600億ユーロでした。出荷受注比率は非常に好調な水準にとどまり、1.05でした。

 

インダストリービジネスの利益(調整済EBITA)はわずか3パーセント減の76億ユーロで、これにはシーメンスの保有する米国ソフトウェア企業ベントレー・システムズの株式による8億ユーロのプラスの効果が含まれます。この影響額の一部は5億ユーロの退職手当関連費用で相殺されました。インダストリービジネスの利益率(調整済EBITA率)は14.3パーセント(2019年度は14.4パーセント)で、高い水準で安定しました。

 

2020年度の非継続事業は税引後損失が9000万ユーロ(2019年度は4億9000万ユーロの利益)でした。全体として、純利益は26パーセント減の42億ユーロで、純利益からの1株当たり利益は5.00ユーロ(2019年度は6.41ユーロ)でした。

 

現金回収には不利な状況の中、フリーキャッシュフローは大幅増の64億ユーロ(2019年度は58億ユーロ)で、過去10年間の最高水準に達しました。

 

堅調な第4四半期で終えた年度

2020年度の第4四半期は、受注と売上が為替のマイナス影響によるしわ寄せを大きく受けました。こうした影響を調整した受注額は156億ユーロで、2パーセントの増加となりました。特にモビリティビジネスでは大幅増を達成しました。グループの売上は比較ベースで3パーセント微減の153億ユーロでした。出荷受注比率は1.02で、依然として1を上回っています。

 

第4四半期のインダストリービジネスの利益(調整済EBITA)は、10パーセント増の26億ユーロでした。この増加は、ソフトウェア事業の堅調な業績と、一部ベントレー・システムズの株式に関連するプラスの影響によって牽引されたものです。加えて、スマートインフラストラクチャービジネスでの一部事業の売却により2億ユーロの利益を得ました。この増益の一部は1億ユーロの退職手当費用で相殺されました。

 

第4四半期は、非継続事業からの利益の増加により、純利益が前年比28パーセント増の19億ユーロとなりました。これにはシーメンス エナジーの分社化による税引前収益が含まれます。この収益は2020年度関連経費控除後9億ユーロにのぼりました。

 

ソフトウェア事業においては、デジタルインダストリーズ(DI)が第4四半期に再び受注で2桁の増加率を達成しました。この増加にはメンターの大型受注が複数含まれます。しかし、DIのオートメーション事業の需要は依然として低迷しており、特に自動車業界と工作機械業界は顕著で、同事業全体で減収となりました。そのような状況ではありますが、DIは再び堅調な業績を挙げました。減収による利益(調整後EBITA)への影響は、新型コロナウイルスに関する制約によるコスト削減等の経費削減で一部相殺されました。また、DIではベントレー・システムズの株式によるプラスの効果を計上しましたが、これは主に9月の同社上場後の再評価の影響によりました。結果として、利益(調整済EBITA)は55パーセント増の12億ユーロでした。

 

スマートインフラストラクチャー(SI)の売上は調整後ベースで第4四半期にわずかに減少しましたが、中国での需要が再び安定化しつつあります。SIの業績は一部事業の売却による収益がプラスに作用しました。売上減少と競争力強化に向けて現在進行中のプログラムに関連する費用増加による業績低下は、新型コロナウイルスに関する制約に伴う費用減で一部相殺されました。結果として、利益(調整後EBITA)は前年同期比で7パーセント増の5億8,600万ユーロでした。

 

モビリティの7月から9月の売上は、比較ベースで前年比横ばいでした。利益率が高い鉄道インフラストラクチャー事業と鉄道サービス事業からの収入が新型コロナ禍で低迷した一方、車両事業は利益を計上しました。モビリティは、利益(調整後EBITA)2億4,100万ユーロ(2019年度は2億9,900万ユーロ)で、再び健全な収益性をあげました。

 

2021年度の見通し

 

シーメンスは2021年度の見通しとして、新型コロナウイルス禍の世界経済への影響は長期化しないと想定しています。この想定のもと、世界GDP成長率のかなり健全な回復を見込んでいます。シーメンスにとっての重要顧客の産業が引き続き新型コロナ関連の困難や産業固有の構造変化に直面し、それにより世界の固定投資における成長がGDPの成長に後れを取ることになると予想しています。しかしその一方で、特に利益率が高くサイクルが短い事業において、2021年度後期に状況が改善すると見込んでいます。

 

シーメンスはさらに、2021年度は為替によるマイナスの影響が、シーメンスのインダストリービジネスの売上高の名目成長率と利益(調整後EBITA)の両方にとって大きな負担になると予想しています。

 

比較可能な、為替変動とポートフォリオの影響を除いた売上については、シーメンスグループは安定成長と1を上回る出荷受注比率を達成すると見込んでいます。

 

デジタルインダストリーズについては、2021年度の比較可能な売上は2020年度と比較して緩やかな増加となり、利益率(調整後EBITA率)は17パーセントから18パーセントになると見込んでいます。

スマートインフラストラクチャーについては、2021年度の比較可能な売上は緩やかな増加となり、利益率(調整後EBITA率)は10パーセントから11パーセントになると見込んでいます。

 

モビリティについては、主に大量の受注残を実行することで、2021年度は1桁半ばの売上の伸びとなり、利益率(調整後EBITA率)は9.5パーセントから10.5パーセントになると見込んでいます。

 

シーメンスは上述の見込みが2021年度に達成されるとの想定のもと、大きな為替影響はあるものの、純利益は2020年度の42億ユーロから緩やかに増加すると予想しています。

 

シーメンスは2021年度のはじめに、現在厳格に遂行しているVision 2020+の一環として、世界をリードするメカニカルドライブ、エレクトリカルドライブシステムの製造企業であるフレンダ―GmbHを投資企業のカーライルに売却しました。フレンダ―の事業を売却目的の保有および非継続事業に分類する基準は、2021年度第1四半期に満たされることになります。

 

【参考資料】

本資料はシーメンス AG(ドイツ・ミュンヘン)が2020年11月12日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語・英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます(英文)。https://sie.ag/2JV6Mrr

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2019年9月末に終了した2019年度において、日本のシーメンスの売上高は約1670億円、社員数はおよそ2,360人です詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。

シーメンスAGについて
シーメンスAG
(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、170年にわたり、卓越したエンジニアリング、イノベーション、品質と信頼性、そして国際性を象徴するグローバルなテクノロジー企業でありつづけています。ビルや分散型エネルギーシステム向けのインテリジェントなインフラストラクチャー、プロセス産業や製造業向けの自動化、デジタル化の分野を中心に、世界中で事業を展開しています。シーメンスはデジタルと現実世界を結びつけることで、お客様と社会に貢献します。鉄道、道路交通のスマートなモビィティー・ソリューションの主要サプライヤーであるモビリティを通じ、シーメンスは旅客および貨物サービスの世界市場の形成をサポートします。さらに上場会社であるSiemens Healthineersの過半数の株式を保有することで、医療技術やデジタル・ヘルスケア・サービスの世界の大手サプライヤーでもあります。また、送電および発電の世界のリーダー企業であり2020年9月28日に株式上場したシーメンスエナジーの過半数未満の株式を保有しています。2020年9月30日に終了した2020年度において、シーメンスグループの売上高は571億ユーロ、純利益は42億ユーロでした。2020年9月30日時点の継続事業における全世界の社員数は29万3000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。

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