シーメンスとアルストムのモビリティー事業統合、欧州委員会が却下

プレスリリース(ミュンヘン、2019年2月6日)

シーメンスとアルストムのモビリティー事業統合、欧州委員会が却下

欧州委員会は2月6日、シーメンスとアルストムによるモビリティー事業統合案を却下すると発表しました。今回の不認可に伴い、両社の統合案は進展しないこととなります。

シーメンスとアルストムの両社は直近の改善施策を含む修正案を提出しましたが、欧州委員会による修正内容不十分という判断を受ける残念な結果となりました。修正案は、欧州委員会が問題視していた信号機や超高速列車に関する懸案事項を広範囲にわたり全て網羅していました。さらに、信頼と定評のある複数の欧州企業も本修正案に強い関心を寄せていたことから、提案の実現性の高さが伺えました。

今回予定していたシーメンスとアルストムの統合は、欧州域内の競争を阻害することなく、世界中のモビリティー業界、欧州鉄道業界、顧客、旅行者、通勤利用者に対して大きな価値を生み出すものと確信しています。加えて、激しさを増す非欧州企業からの競争に対抗しうる欧州企業の誕生に繋がる提案であった、とも考えています。

シーメンスは、今後シーメンス・モビリティーの将来についてあらゆる選択肢を評価し、その中から、顧客、従業員、株主にとっての最適の案を選択していきます。その間、鉄道車両から鉄道の自動化、電化、ターンキーシステム、インテリジェント交通システム、関連サービスに渡る、シーメンス・モビリティーの垂直統合型ポートフォリオのイノベーションと成長を継続します。シーメンス・モビリティーはデジタル化のリーダーとして、世界中のモビリティー・オペレーターを支援し、インフラのインテリジェント化やライフサイクル全体の価値の持続的向上、乗客の充実した利用体験と確実なモビリティー・サービスの実現につとめてまいります。

 

本プレスリリースの英語版は、以下のサイトでご覧いただけます:

http://www.siemens.com/press/PR2019020150COEN

 

【参考資料】本資料はシーメンスAG(ドイツ・ミュンヘン)が2019年2月6日に発表した、プレスリリースを日本語に翻訳したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。 

 

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2018年9月末に終了した2018年度において、日本のシーメンスの売上高は約1569億円、社員数はおよそ2,200人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。

シーメンスAGについて
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、170年にわたり、卓越したエンジニアリング、イノベーション、品質と信頼性、そして国際性を象徴するグローバルなテクノロジー企業でありつづけています。電化、自動化、デジタル化の分野を中心に、世界中で事業を展開しています。シーメンスはエネルギー効率に優れた省資源技術を世界で最も多く提供している企業のひとつであり、効率低な発電および送電ソリューションの主要サプライヤー、そしてインフラストラクチャー・ソリューションならびに産業向け自動化ソリューション、ドライブ・ソリューションとソフトウェア・ソリューションのパイオニアです。さらに上場子会社であるSiemens Healthineers AGを通じ、シーメンスは、コンピュータ断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像診断装置(MR)などの医用画像診断装置の大手サプライヤーでもあり、臨床検査および医療情報ITのリーダーでもあります。2018年9月末に終了した2018年度において、継続事業の売上高は830億ユーロ、純利益は61億ユーロでした。2018年9月末時点の全世界の社員数は37万9,000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。

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