三菱重工、サイバーセキュリティのCharter of Trust参加に関する覚書に署名

プレスリリース(東京、2019年2月19日)

三菱重工、サイバーセキュリティのCharter of Trust参加に関する覚書に署名

·    三菱重工がアジア初のメンバー企業に

·    覚書に署名、2019年9月までに参加見込み

 

三菱重工業株式会社 (以下、三菱重工) は、本日東京においてサイバーセキュリティに関するCharter of Trust(信頼性憲章)への参加に向けた覚書に署名しました。これにより、Charter of Trustはアジアに拡大していくことになります。2019年9月末までに参加手続きは完了する見込みです。三菱重工は、グローバルなサイバーセキュリティのイニシアチブにおける第17番目のパートナーとして、アジアで最初のメンバー企業になります。

 

シーメンスの社長兼CEOのジョー・ケーザーは「サイバーセキュリティは、IoT導入の成功とインフラの危機からの保護を実現する上での鍵です。またサイバーセキュリティに国境はありません。三菱重工に最初のアジアの大企業として参加いただけることは、デジタル世界の信頼性と安全性を一層強化し、我々の共同イニシアチブをよりグローバル化できるものとして、大変喜ばしく思います」と述べています。

 

三菱重工の宮永俊一社長兼CEOは「シーメンスおよびその他のメンバー企業に、サイバーセキュリティに関するCharter of Trustへの参加を呼び掛けていただき光栄です。三菱重工にとり、サイバーセキュリティは重要分野であり、この分野における次世代ソリューションの開発には継続的に重点を置いています。Charter of Trustの取り組みが、よりグローバル化することに貢献できるように願っております」と述べています。

 

Charter of Trustは2018年にミュンヘン安全保障会議(MSC)において発表されました。シーメンスが主導するCharter of Trustは、サイバーセキュリティの信頼性を構築してデジタル化をさらに推し進めるための拘束力ある規則と基準の採択を呼び掛けています。シーメンスとミュンヘン安全保障会議に加え、AES、エアバス、アリアンツ、AtoS、シスコ、ダイムラー、デルテクノロジーズ、ドイツテレコム、エネル、IBM、NXP、SGS、Total 、テュフズードが既に署名しています。2019年2月15日にはBSI German Federal Office for Information Security(ドイツ 連邦情報安全局)、CCN National Cryptologic Center of Spain (スペイン 国立暗号センター)、 Graz University of Technology in Austria(オーストリア グラーツ工科大学)が準会員として参加しました。メンバー企業はデジタルなサプライチェーンの安全性強化のための基準要件にも取り組んでおり、各社のサプライチェーンで要件の適用を行うことを先日発表しています。

 

グローバルなリスクが高まる中、これらのステップは重要です。Center for Strategic and International Studies(戦略国際問題研究所、CSIS)によると、2018年にサイバーセキュリティの脅威は世界で5,000億ユーロの損失をもたらしました。世界のデジタル化が進むにつれサイバーセキュリティの脅威は拡大を続けています。ガートナーによると、2017年に84億のネットワーク機器が使用されました。これは2016年から31%の増加であり、今後2020年までには204億に増大することが見込まれます。

 

Charter of Trustに関する詳細は以下からご覧いただけます。(英語):

www.charter-of-trust.com

本プレスリリースの原文は以下からご覧いただけます。(英語):

www.siemens.com/press/cybersecurity

 

 

【参考資料】本資料はシーメンスAG(ドイツ・ミュンヘン)が2019年2月19日に発表した、AES、エアバス、アリアンツ、Atos、シスコ、ダイムラー、デルテクノロジーズ、ドイツテレコム、 エネル、IBM、MSC、NXP、SGS、Total 、テュフズードとの共同プレスリリースを日本語に翻訳したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については両言語が優先します。

 

 

 

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2018年9月末に終了した2018年度において、日本のシーメンスの売上高は約1569億円、社員数はおよそ2,200人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。

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